事務所ニュースレターvol.37「2024年問題の規制概要」 いわゆる2024年問題と⾔われてきた法改正が、いよいよ4⽉1⽇から施⾏されています。 今回は、特に広範囲の影響が指摘されている運送業を取り上げます。運送業を営む事業者はもちろん、荷主としても…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.36「令和6年4月施行ー労基則改正(更新上限に関する事項)について」 前回のニュースレターvol.35では、本年4月施行の労働基準法施行規則(労基則)等の改正項目のうち、すべての従業員が対象となる「就業の場所と従事すべき業務の変更の範囲の書面明示」について解説しました…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.35「令和6年4月施行ー労基則改正(就業場所・業務の変更範囲の書面明示)について」 前回のニュースレターvol.34で触れたとおり、本年4月に労働基準法施行規則(労基則)等が施行され、労働条件明示ルールが変更されます。 改正項目はいくつかありますが、今回のニュースレターで…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.34「企業経営にあたり知っておくべき2024年に施行される改正法のまとめ」 新年あけましておめでとうございます。 新年を迎えるにあたり、改めて当事務所に対する皆さまのご支援に深く感謝申し上げるとともに、本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 …この記事を読む
事務所ニュースレターvol.33「民法ー連帯保証について」 今年多かったご相談分野の1つとして「保証(基本的に連帯保証が通常です)」がありました。 民法(債権法)改正が施行されて数年が経ちましたが、制度が十分に周知徹底されているとはいえず、引き続き混乱…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.31「景品表⽰法ーステマ告⽰(令和5年10⽉1⽇施⾏)」 消費⽣活のデジタル化の進展に伴い、インターネット広告市場が拡⼤する中で、特に、広告主が⾃らの広告であることを隠したまま広告を出稿するステルスマーケティング (ステマ)の問題がより⼀層顕在化していたこ…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.30「同一労働同一賃金に関する令和5年7月の最高裁判決(名古屋自動車事件)」 本年7⽉20⽇に同⼀労働同⼀賃⾦に関する最⾼裁判決(名古屋⾃動⾞事件)が⽰されました。原審は、正職員と嘱託職員の間の基本給等の格差を「違法」と判断しており、最⾼裁の帰趨が注⽬されていました。 …この記事を読む
事務所ニュースレターvol.28「誓約書における競業避止義務について」 前回は、入社時などの誓約書の意義、また、その中での個別条項のうちほぼ盛り込まれる内容として、秘密保持義務について触れました。今回はこれも重要項目である競業避止義務について解説していきたいと思います。…この記事を読む