料金表

弁護士費用

弁護士費用としては、大きくは以下の2通り(1.顧問料、2.個別受任事件の料金)に区分できます。

1. 顧問料(顧問契約に基づく月額料金)

当事務所では顧問弁護士プランを月額5万円、10万円、15万円の月額料金でご用意しております。
 プラン 月額5万円 月額10万円 月額15万円
 プランの選び方 気軽に相談できる 弁護士がほしい 契約書のチェックを日常的に任せたい 自社に法務部員が ほしい
1 顧問弁護士表示
2  24時間以内の回答約束
3 相談予約の優先対応
相談
4-1 事務所での相談
4-2 電話相談
4-3 メール相談
4-4 緊急相談 (夜間・休日の携帯電話対応) ×
4-5 社長の個人的な相談 ×
4-6 社員・ご家族の相談 × (別途)
4-7 貴社へご訪問・会議参加(月1回) × (別途) × (別途)
契約書・規約・規則等
5-1 契約書の作成・チェック*1 ○(標準的なもの)
5-2 規約の作成・チェック*1 ○(標準的なもの)
5-3 就業規則等の作成・チェック*1 ○(標準的なもの)
対外対応(ex債権回収、労働問題等)
6-1 交渉バックアップ
6-2 直接交渉(代理人交渉) × (別途) ○(定型的なもの)
その他サービス
7 他の専門家紹介
8 社内研修講師 × (別途) × (別途) 24-5
9 弁護士費用割引 【着手金および成功報酬金】 10%OFF 20%OFF 30%OFF
*金額は税別となります。 *24時間以内の回答約束:但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除きます。 *「標準」の目安としては,5頁未満の内容になります。 *限定のない「○」は時間・回数等の制限なくご活用いただけます。

よくいただく顧問契約についてのご質問

Q 顧問契約を結ぶと、契約書は何日でチェックしてもらえますか。

契約書の種類にもよりますが、分量の少ないものは当日中か翌営業日にお返事させて頂いております。 通常程度の分量のものでも2〜3営業日以内にチェックを完了します。  

Q 顧問契約はどのように依頼すればよいのですか。

ご面談の上、サービス内容やプランをご説明させていただきます。 所定の「法律顧問契約書」の取り交わしをもって正式なご依頼となります。  

Q 顧問先はどのような会社・法人ですか

当事務所では、建設会社、総合商社、病院、クリニック、介護老人保健施設、保育園、接骨院、受託給食会社、飲食事業会社(フランチャイザー等)、保険・金融情報サービス会社、生損保保険代理店事業会社、マネジメント会社、フィットネスクラブ運営会社、ソフトウェア開発会社、ポータルサイト運営会社、通信システム会社、デジタル造形出力会社、試作関連事業会社、印刷会社、不動産賃貸事業会社、不動産仲介・コンサルティング会社をはじめとした皆様より、法律顧問を受任致しております。  

Q 既に顧問弁護士がいる場合でも、顧問契約を依頼できるのですか

はい。顧問弁護士はいるものの、セカンドオピニオンがほしいといった会社様からもご相談を受けております。
 

Q 顧問契約を依頼するための手続きを教えて下さい。

1.問合せ・日程調整

まずは、(1)お電話、または(2)このサイトの問い合わせフォームにて、「顧問契約について相談したい」とお問い合わせください。 ※顧問契約が良いのか、単発での依頼で良いのか迷われている方も、お気軽にお問い合わせください。 お打ち合わせのための日程を調整させて頂きます(お打ち合わせの料金は無料です)

2.お打ち合わせ・ヒアリング

貴社の事業内容や、どういった相談をされたいかの希望をお聞きし、どのタイプの顧問契約が貴社に合うかをご提案します。 顧問契約の内容についても、十分にご説明します。 貴社のことをよりよく知るために、事業内容が分かる資料(会社や商品のパンフレット等) をお持ちいただくとなおよいです(お持ちでなければURLなどを拝見する形でも構いません。 ※事業内容によっては、顧問契約をお引き受けできない場合がありますので、ご了承ください。

3.顧問契約書の作成

最後に、顧問契約書に署名・押印をしていただきます。   ※郵送でも可能です。

4.顧問契約の開始

その月の顧問料のお振込みが確認できた時点で、顧問契約、顧問業務がスタートします。 顧問料は原則当月分を当月末日払いです。 月の途中から顧問契約を開始する場合でも、スタート月の顧問料は全額お支払い頂いております。  

2. 受任事件の料金(事件・案件を受任し、法人・個人の代理人として関与する場合)

例:通常民事事件の着手金、報酬金

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 30万円 「経済的利益」×15%
300万円~3000万円 「経済的利益」×5%+15万円 「経済的利益」×10%+30万円
3000万円~3億円 「経済的利益」×3%+75万円 「経済的利益」×6%+150万円
3億円~ 「経済的利益」×2%+375万円 「経済的利益」×4%+750万円
  • ※1消費税は別途です。
  • ※2着手金は、事件の着手時(開始時)にお支払いいただくものです。
  • ※3報酬金は、その事件の終了時にお支払いいただくものです。
  • ※4顧問会社の場合は相当額の減額がございます(原則:-10%~30%。顧問料に含む場合もございます)。
  • ※5別途、裁判所に納める印紙代や郵便切手代等の実費、遠方に出張する際の日当、交通費等が発生する場合があります。
  • ※6上記基準は目安であり、事件の内容、難易度等に応じ増減しますが、ご相談の上で取り決めさせて頂いております。

司法書士費用

登記の費用は、大きく分けて、「司法書士の報酬」と、法務局に納める登録免許税や謄本取得費用等「実費」の2つになります。 「実費」に関しては、法令等により金額が決まっていることから、どの司法書士事務所に依頼しても同じ金額になります。 以下は税別の平均的な費用です。打合せの回数や当事者や書類の多寡等、事案の内容により増減がございますので、詳しくはお問い合わせください。
▼不動産登記

不動産を買った場合など(ローンを組む)

所有権移転登記+抵当権設定登記のセット 100,000円
登記簿謄本取得実費 全ての司法書士事務所で同額
登録免許税実費 全ての司法書士事務所で同額
合計 10万円(税抜)+実費

住宅ローンを払い終わって、抵当権を抹消する場合

抵当権抹消登記 20,000円
登記簿謄本取得実費 全ての司法書士事務所で同額
登録免許税実費 不動産の数×1,000円・全ての司法書士事務所で同額
合計 2.0万円(税抜)+実費

相続に伴う所有権移転登記の場合(相続人の間で遺産分割協議が整っている場合)

所有権移転登記 80,000円
戸籍収集費用(概算) 10,000円
遺産分割協議書作成 20,000円
登記簿謄本取得実費 全ての司法書士事務所で同額
登録免許税実費 不動産の固定資産税額の0.4%・全ての司法書士事務所で同額
合計 11万円(税抜)+実費
▼法人登記

株式会社の設立

株式会社設立登記 80,000円
定款認証(概算) 52,000円(全ての司法書士事務所で同額)
登記簿謄本取得税 実費(全ての司法書士事務所で同額)
登録免許税 150,000円(全ての司法書士事務所で同額)
印鑑証明書取得実費 全ての司法書士事務所で同額
登記簿謄本取得実費 全ての司法書士事務所で同額
合計 28万2千円(税抜)+実費

合同会社の設立

合同会社設立登記 70,000円
登録免許税 60,000円
印鑑証明書取得実費 全ての司法書士事務所で同額
登記簿謄本取得実費 全ての司法書士事務所で同額
合計 13万円(税抜)+実費

役員変更登記

役員変更登記 20,000円~
議事録等作成・内容調査 10,000円~
登録免許税 10,000円(資本金1億円以下の会社)
印鑑証明書取得実費 全ての司法書士事務所で同額
登記簿謄本取得実費 全ての司法書士事務所で同額
合計 4万円(税抜)+実費

本店移転登記(管轄内本店移転)

本店移転登記 30,000円
登録免許税 30,000円
登記簿謄本取得実費 全ての司法書士事務所で同額
合計 6万円(税抜)+実費

本店移転登記(管轄外本店移転)

本店移転登記 50,000円
登録免許税 60,000円
印鑑証明書取得実費 全ての司法書士事務所で同額
登記簿謄本取得実費 全ての司法書士事務所で同額
合計 11万円(税抜)+実費

募集株式の発行

募集株式発行登記 50,000円~
登録免許税 30,000円((資本金×0.7%。ただし最低額3万円)
登記簿謄本取得実費 全ての司法書士事務所で同額
合計 8万円(税抜)+実費

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