前回のニュースレターvol.34で触れたとおり、本年４月に労働基準法施行規則（労基則）等が施行され、労働条件明示ルールが変更されます。

　改正項目はいくつかありますが、今回のニュースレターでは、すべての従業員が対象となる、「就業の場所と従事すべき業務の変更の範囲の書面明示」について解説します。実務への影響の大きい項目ですので、ぜひチェックいただければと存じます。

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