取り扱い業務

法人・会社法務

当事務所は、弁護士・司法書士の共同事務所です。
継続的な関係に基づく「法律顧問サービス」を主軸としております。
・顧問業務(法律相談、契約書類の助言)
・取締役会・株主総会手続その他会社法上の手続
・M&A(法務デューディリジェンス、契約書作成、クロージング含む)
・訴訟・交渉その他顕在化した紛争事案の解決
・コンプライアンス(危機管理、反社会的勢力対応、企業犯罪関連業務、刑事案件)
・人事労務案件
・各種法的スキームの提案・実行
・知的財産権関連業務
・事業再生倒産処理
・不動産分野
・医療案件(病院・医療機関側)
・事業再生及び倒産処理
・知的財産権関連業務
・登記案件等
幅広い法律案件の窓口となっております。
特に各種契約書の作成・レビュー・締結交渉、労働、企業再生等に注力し、多くの実績・ノウハウを有しております。
  • 詳しいサポート内容
  • よくあるご質問

労務

労務環境の変化、雇用の流動化、法規制の複雑化等、社会を取り巻く変化に伴い、労務問題はより重要かつ困難な課題となってきております。
労務問題は、大企業・中小企業問わず、企業経営に不可避の問題といえます。
大企業であれば、人事を専門とする人事部等もあり、ある程度のノウハウ、そして、経済的余裕もあるかもしれません。また、社内の組織も大きい分、比較的影響も限定的です。
中小企業の場合はどうでしょうか。
人事を専門とする人事部もなく、ノウハウの蓄積も必ずしも十分では言い難いのではないでしょうか。
そして、社内の組織も大きくなく、関係者もさらには家族等までよく知っている面々であるがゆえに、判断に躊躇、揺らぎが生じるおそれが格段に大きく、自社のみで対処することはなおのこと容易ではございません。
当事務所では、「使用者側(会社側)専門」でアドバイス・紛争処理を行っております。
近年特に増加し、また、当事務所でも多く相談を受けている案件として、以下のようなものがございます。
・残業代請求
・解雇・退職事案
・就業規則策定・変更
・退職に伴う秘密情報の取扱、競業制限
・パワハラ・セクハラ・メンタル
・コンプライアンス事案
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  • よくあるご質問

知財

知的財産案件(著作権その他著作権法上の諸権利、商標権、特許権・実用新案権、不正競争防止法、人格権等)に関して、権利行使、防御を通じた紛争解決、ライセンス契約・提携契約その他を通じた紛争予防について、アドバイス、サポート、代理人対応等を通じて、会社・法人をバックアップしております。
特に
・商標権等の産業財産権
・著作権
・不正競争防止法
といった分野に関しては、訴訟手続き、特許庁における不服審判手続き等を経験し、また、契約実務を多く経験しており、オフェンス・ディフェンス、両面からの支援が可能です。
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破産

会社の負債処理というテーマは、会社経営上、間違いなく最大級ともいうべきストレスだと思います。
当事務所では、申立側代理人や管財人、債権者サイド等の多くの経験を踏まえ、経営者様の経済的ストレスの解消と将来設計の観点から、
・事業再生(民事再生等)
・事業清算(破産等)
・事業譲渡等
数多くの選択肢の中から最も合理的・効果的な提案をしております。
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個人・家事

社会の複雑化と連動し、クライアントが直面する課題も法律的には複数の法律領域に関係していることがほとんどです。
特に経営者・経営者一家の脇固めをするという観点からは、事業承継や資産運用を含め、個人の分野にも精通して必要があります。
当事務所では、トータルサポート、ワンストップサービスを命題として専門領域を広げてきた経過から、法人法務にとどまらず、個人案件・登記案件といった広範囲にわたってハイクオリティーなリーガルサービスを提供致します。
・不動産、相続、遺産分割、遺言、遺留分
・成年後見・任意後見、財産管理
といった分野についてもお気軽にご相談ください。

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  • よくあるご質問

登記

当事務所は、弁護士・司法書士の共同事務所です。
・商業登記分野(会社設立、本店移転、支店設置、役員変更、増資、ストックオプション、機関変更、組織変更、取締役会・株主総会手続その他会社法上の手続)、
・不動産登記分野(売買、相続、抵当権設定、仮登記、抹消登記、共有物分割等)
といった分野もワンストップで対応しております。
状況、事情を即座に反映し、迅速かつ正確な手続きを士業が協力して行い、案件にストップをかけません。
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  • よくあるご質問

一般民事

・債権の回収(内容証明の発送、相手方との面談、交渉等)

・公正証書作成、保全処分(仮差押・仮処分))

・調停・訴訟提起、強制執行(不動産競売、預金差押え、給与差押え等)

・不動産取引、借地・借家(未払賃料請求、明渡し請求、賃料増減額)

・建築紛争、近隣紛争(日照・騒音・境界等)

・医療案件(病院・医療機関側)

・交通事故

・公的施設・介護関連施設関連事故

・人身賠償、財物賠償、各種損害賠償請求

刑事案件・コンプライアンス

・刑事案件(刑事弁護人としての示談交渉、保釈手続、証拠収集、法廷弁護活動)
・告訴・告発事案(調査・面談・交渉・債権回収)

当事務所の紛争解決の考え方

紛争が表面化しているかどうかという観点からは、
・紛争が表面化している場合内容証明が届いた、裁判所から訴状や呼出状が届いた、相手方に代理人が就いたというような場合)と、
・B紛争が表面化していない場合(典型的には取引を行うに当たって契約書を締結するような場合、条件的な話し合いはついており、書面にまとめるのみというような段階の場合)
とに区分できます。
また、弁護士の関与の形という観点からは、
・代理人(会社又は個人の代理人)として相手方と交渉・法的手続をする場合と、
・いわば「裏方」として相談・アドバイス・書類準備等を行う場合とに区分できます。
弁護士の役割としては、A「紛争が表面化している場合」に①「代理人として関与」するような形が一番イメージされやすいですが、紛争が表面化しているか、代理人として関与するかどうかにかかわらず、その依頼者・案件ごとに、最適なアドバイス・関与の形をご説明・ご提案するよう努めております。

お電話またはメールで相談のご予約をお願い致します。

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