メールマガジンNo03~社長のための人事労務管理(実務への影響が不可避な注目最高裁判決)~ 皆様こんにちは。 いつも【弁護士法人永代共同法律事務所メールマガジン】をご覧いただき誠にありがとうございます。 前回、「社長のための労務管理」(注目最高裁判決を踏まえた実務対応)の続編をご…この記事を読む
Q103 解決事例・相談事例の一例(労務分野) 解決事例・相談事例の一例(労務分野) ●非違行為に着目し、低額での和解解決 業種:事務系職種 従業員の勤怠悪化、業績悪化等から解雇を実施後に相談を受け、代理人として交渉。 必ずしも十分なプ…この記事を読む
Q101 代表メッセージ 会社経営者の皆様、労働問題というテーマは、会社経営上、間違いなくとても大きなストレスだと思います。ただでさえ中小企業は一人当たりの担当業務が多く、経営者に至っては営業、会計、人事に至るまで一人何役もこ…この記事を読む
Q003 弁護士費用-労働問題 会社の労働問題というテーマは、会社経営上、非情に大きなストレスだと思います。 それでいて、社内での相談にも限界があり、経営者や担当者は非常に孤独です。 当事務所には、労働問題に精通した弁護士がご相談に…この記事を読む
Q400 労働審判手続きについて Q労働審判は早く終結すると聞いたのですが、どれくらいで終わりますか?また、どんな案件が労働審判になるのでしょうか? →労働審判手続きは原則として3回以内(3か月程度)で審理を終結することになって…この記事を読む
Q108 解雇と退職勧告の違いは何ですか? Q解雇と退職勧告の違いは何ですか? →いずれも「事業者からの雇用契約終了の働きかけ」である点は共通します。自己都合退職に比べて早期に失業給付を受けられる場合がある等、共通点もあります。 ただし…この記事を読む
Q107 整理解雇を適正に実施したい Q 整理解雇を適正に実施したい 一般に、整理解雇は、判例上次の4つの要素(ないし要件)を満たさなければ解雇権の濫用になると解されています。 ①人員削減の必要性が存在すること(人員削減の必要…この記事を読む
Q106 解雇無効を主張してきた場合 被解雇者が解雇無効を主張してきた場合、まずはどのような理由で解雇無効を主張しているのか確かめることが重要です。 解雇理由に争いがあるのか、解雇の際の手続的…この記事を読む
Q105 解雇手続 後に紛争にならないようにするためには、適正な解雇手続を踏むことも相当重要です。適切なプロセスを踏んでいないということだけで、「労働法を理解していない」、「遵法意識がない」という心象を強く抱かせてしまう…この記事を読む
Q104 解雇のエビデンス 例えば、勤務成績・欠勤日数など勤務状況が悪いことが何らかのデータで示すことが可能ならば、客観的な裏付け資料として残しておくべきでしょう。 また、被解雇者が問題ある行動を起こした場合、それを単なる…この記事を読む
Q103 解雇紛争の予防と対処HA たとえ、解雇事由があったとしても、後々のトラブルを避けるためには、社員の任意退職を実現することが最良の方法です。有期雇用の場合は期間満了による雇用契約終了もあり得ますが、有期雇止めの場合も、解雇権濫用…この記事を読む
Q102 不当解雇の効果 解雇につき正当な理由はなかったものと判断された場合、その解雇は無効となります。つまり、被解雇者との雇用契約は解雇通知後もそのまま継続しているということになるのです。 その後、…この記事を読む
Q101 解雇権濫用の禁止 1 解雇権濫用の禁止 解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権を濫用したものとして無効とされます(労働契約法16条)。 2 ど…この記事を読む
Q100 社員の解雇 解雇が許される場合は一般に極めて限定されています。 なぜかといえば、「解雇」=職を失う、という生活・財産的基盤に直結する効果を有しているからです。 中小企業の場合、「こっち(会社)こそ、事…この記事を読む
Q300 就業規則 就業規則とは、労働者の労働条件等について使用者が作成する書面をいいます。労働基準法には、常時10人以上の労働者(アルバイト等も含む)を使用する使用者に、事業場ごとに就業規則を作成し、管轄の労働基準監督…この記事を読む
Q003 解決事例・相談事例(再生型・清算型) 解決事例・相談事例 ●近隣の競争激化、1カ月でのスピード申立 業種:工業部品販売会社 負債総額:約1億円 業績悪化理由 競争激化、販売不振 創業当初は競合先も少なくなく、中小ながら利幅を…この記事を読む
Q300 就業規則のつくり方がわかりません。 就業規則には必ず記載しなければならない事項と任意で記載できる事項があります。 それらを踏まえて、就業規則は使用者(企業側)が作成を行い、 その内容を労働者の代表に確認して、「意見書」を書い…この記事を読む
Q109 自己破産をした社員を解雇できますか。 解雇事由・解雇手続きには厳格な制限があります。 解雇=雇用契約の終了であり、雇用契約を終了させるだけの合理的な理由・相当性・適切な手続きを要します。 自己破産だけを理由に社員を解雇すること…この記事を読む
Q501 うつ病になった社員から労災を申請したいと言われました。 労災と言うためには、なんらかの業務に起因して発生した疾病であることが必要です。 また、業務起因性を判断するのは労働基準監督署ですので、社員の言い分を確認し会社として労災の証明をするかどうかをはっきり…この記事を読む
Q101 代表メッセージ(人事・労務分野) 会社経営者の皆様、労働問題というテーマは、会社経営上、間違いなくとても大きなストレスだと思います。ただでさえ中小企業は一人当たりの担当業務が多く、経営者に至っては、経営全般、営業、会計、人事、契約事務…この記事を読む