会社の労働問題というテーマは、会社経営上、非情に大きなストレスだと思います。
それでいて、社内での相談にも限界があり、経営者や担当者は非常に孤独です。
このような悩みを、早期に、かつ、適切な形で解消してさしあげたいと心より願う観点から、会社の労働問題のテーマについては、初回法律相談（９０分以内）無料とさせて頂いております。
お気軽にご相談下さい。

１　労働問題対応に必要な費用
大きくは、（１）弁護士費用（法律事務所へ支払う費用）と（２）裁判所等へ納める費用（実費）とに大別されます。

（１）当事務所の弁護士費用（目安）
着手金　５０万円（税別）
＊報酬別途（報酬規程によります）。
＊複数名一括、労基対応あり、論点多数といった場合、上記と異なる場合がございます。

（2）裁判所等へ納める費用（実費）
会社側は請求を受ける側であることが多いため、その場合、裁判所等へ納める印紙等は不発生ないし低額であることがほとんどです。

ご負担に思われるかもしれませんが、会社の場当たり的な対応によって解決の道が遠のき、状況が悪化することが少なくありません。何なりご相談ください。

２　顧問契約プラン
スポットで生じた労働問題であっても、氷山の一角であることは少なくなく、ヒアリングを進めていくと、労務管理、就業規則、雇用契約書、諸規則等といった労働分野のほか、情報管理、取引先との契約管理・交渉等、法務サービスによる脇固めが有用な場合が少なくありません。苦い経験かもしれませんが、せめて、今後の労務施策を再検討する機会をとらえて頂きたいと思っております。
労働問題をきっかけに法律顧問としてお付き合いを開始させて頂くことも数多く経験しております。継続的な信頼関係ならではのより実態に即した・迅速な対応を心がけております。
個別案件対応については、ディスカウント特典もございます。
ご検討頂ければと存じます。