会社経営者の皆様、労働問題というテーマは、会社経営上、間違いなくとても大きなストレスだと思います。ただでさえ中小企業は一人当たりの担当業務が多く、経営者に至っては、経営全般、営業、会計、人事、契約事務に至るまで大小一人何役もこなさなければなりません。にもかかわらず、同僚や上司、部下、経営者にストレスを与え、残業代まで請求し、会社を苦境に立たせる問題社員、、、。採用時にはあれだけ期待し、会社なりに手厚い待遇をしてきたはずなのに、どこでボタンが掛け違ったのでしょうか。

私自身、一個人としても、一経営者としても、労働問題における中小企業経営者様の忸怩たる思いに共感を持つとともに、せめて、当事務所の労働分野に関する専門知識と経験をもって、問題を、早期に、かつ、劇的に解消してさしあげたいと心より願っております。

専門性が問われる分野です。担当する弁護士によって、

・初回相談から解決までのスピード、

・解決水準

・発生するストレス

・当該社員のみならず、社員全体への影響、士気、風評

・再発防止

をはじめとして、非常に大きな差が生じ、経営者様のメンタリティ、今後の会社経営を大きく左右するのではないでしょうか。

労務問題に力が必要でしたら、弁護士法人永代共同法律事務所にぜひご相談ください。

 

●労働問題

労務環境の変化、雇用の流動化、法規制の複雑化等、社会を取り巻く変化に伴い、労務問題はより重要かつ困難な課題となってきております。

労務問題は、大企業・中小企業問わず、企業経営に不可避の問題といえます。

大企業であれば、人事を専門とする人事部等もあり、ある程度のノウハウ、そして、経済的余裕もあるかもしれません。また、社内の組織も大きい分、比較的影響も限定的です。

中小企業の場合はどうでしょうか。

人事を専門とする人事部もなく、ノウハウの蓄積も必ずしも十分では言い難いのではないっでしょうか。

そして、社内の組織も大きくなく、関係者もさらには家族等までよく知っている面々であるがゆえに、判断に躊躇、揺らぎが生じるおそれが格段に大きく、自社のみで対処することはなおのこと容易ではございません。

①残業代請求

②解雇・退職事案

③就業規則策定・変更

④退職に伴う秘密情報の取扱、競業制限

⑤パワハラ・セクハラ・メンタル

⑥コンプライアンス事案

 

１　残業代請求

請求側である労働者の権利意識の高まりや残業代請求の手段に関する情報へのアクセスの容易さ、弁護士費用等の手続コストの低廉化等の要因で、残業代請求事案の増加傾向は顕著です。

請求側は、「雇用契約の概要」や「時間外労働」や「深夜労働」の事実等を主張・立証することが必要ですが、給与明細やタイムカードといった一般的な情報である程度の主張・立証は厚生可能な場合が少なくありません。

他方で、使用者会社側ですが、典型的には、

「残業を指示していない」、

「申請がない以上、許可した残業ではない」、

「管理職である」、

「管理職手当（もしくは営業手当）に残業代が含まれている」、

「固定残業代を支払っている」、

「年棒制であり、残業代は含まれている」、

「いままで一度も残業代を請求されていない（放棄している）」、

「残業代を支払ったら会社は成り立たない」

「この業界では残業代を支払わないのは慣例である」

「当該社員は会社に多大な迷惑をかけていた」

といった話がされることが多いですが、どんなにもっともらしくとも、さらには、本人が同意していたとしても（強行法ゆえ）、通る主張と通らない（通りづらい）主張があるのが事実で、最終的には、訴訟や労働審判などでの見通しを見据え、適切に対処する必要がございます。

残業代本体のみならず、遅延損害金、付加金、関連した損害賠償請求まで含めると、１社員当たり500万円超の請求がされることは珍しくなく、かつ、退職者複数名で請求されるようなことも往々にしてあり、有形無形のダメージとして、会社の基盤を揺るがしかねないと言えます。

当事務所では、各論点を徹底的に掘り下げ、クライアントにとって迅速かつ適切な解決を提案、実現しております。

 

２　解雇・退職事案

解雇、有期雇止め等の問題は古くから存在しておりますが、バブル期、不況期、リーマンショック以降といった時期的な点、また、法改等によって、決して一様ではなく、手段選択、プロセス、条件検討等、専門的な見地からの検討が不可欠です。当事務所では、解雇、有期雇止めその他雇用契約の終了に関する各論点を徹底的に掘り下げ、クライアントにとって迅速かつ適切な解決を提案、実現しております。

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解決事例・相談事例

非違行為に着目し、低額での和解解決

業種：事務系職種

従業員の勤怠悪化、業績悪化等から解雇を実施後に相談を受け、代理人として交渉。

必ずしも十分なプロセスを経た解雇手続きとは言い難かったが、対象の従業員の非違行為に関する証拠固め（コンプライアンス違反）、PCデータの分析からの実勤務時間の割り出し等を実施し、低額での和解解決となった。

 

実労働時間に着目し、残業代を大幅カットにて和解

業種：情報通信業

事案：残業代請求事案

退職者数名から残業代を請求された事案。タイムカードから割り出される膨大な残業時間に対して、実労働時間を的確に反論し、かつ、事前交渉経過を有利に活用し、低額での和解解決となった。

 

解雇・残業代問題（労働審判）をスピード解決

業種：情報通信業

事案：残業代請求事案・解雇事案

パフォーマンスや勤怠、モラルの低下した社員に関する解雇、残業代、パワハラ事案。

労働者側から労働審判の申し立てがあったが、エビデンスの点で、残業代の点の反論は相当困難であることを会社に理解してもらい、雇用契約の解消を優先し、スピード解決となり、結果的に損失を抑えた。

 

ユニオンによる断交事案

業種：飲食業

事案：解雇

問題を数多く引き起こしていた社員が、解雇後、ユニオンに加入し、断交申し入れをしてきた事案。主張の強弱を見極め、早期金銭解決となった。

 

社員による横領事案

業種：飲食業

事案：コンプライアンス・残業代

従業員による横領が発覚し、調査を進めていたところ、残業代の発生も確認された。民事、刑事、労務、各種の角度から分析・交渉を行い、最大回収とともに、損失を抑える解決を行った。