Q 整理解雇を適正に実施したい

一般に、整理解雇は、判例上次の４つの要素（ないし要件）を満たさなければ解雇権の濫用になると解されています。

①人員削減の必要性が存在すること（人員削減の必要性）
②解雇を回避するための努力が尽くされたこと（解雇回避努力）
③解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること（被解雇者選定の合理性）
④事前に、説明・協力義務を尽くしたこと（解雇手続の妥当性）

ただ、各企業における個別具体的事情によって、準備・実施すべき事項が異なります。それゆえ、適正な整理解雇を完遂するには、整理解雇を実施できるか否かの吟味、実施する場合のスケジュールの策定 などについて、労働法実務に精通した弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。