メールマガジンNo03~社長のための人事労務管理(実務への影響が不可避な注目最高裁判決)~ 皆様こんにちは。 いつも【弁護士法人永代共同法律事務所メールマガジン】をご覧いただき誠にありがとうございます。 前回、「社長のための労務管理」(注目最高裁判決を踏まえた実務対応)の続編をご…この記事を読む
メールマガジンNo01~日頃の御礼とご挨拶~ 「メールマガジン発刊のお知らせ」 ■【弁護士法人永代共同法律事務所メールマガジン】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールマガジンは、当事務所の弁護士が名刺交換をさせて頂いた方…この記事を読む
Q400 M&Aとは何ですか M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略語で、直訳は「企業の合併と買収」を意味します。一般的には、会社の合併・分割・営業譲渡・株式取得等の企業再編行為を指す言葉として用いられ…この記事を読む
Q203 契約書で定められた利息が利息制限法を大きく上回る率であった場合の効力と過払払い後の処理はどうなりますか? →契約全体の無効を主張することは容易ではございませんが、過払い分は元本充当され、それでも過払いの場合は、返還請求が原則的にできると思われます。 この記事を読む
Q202 新規取引から取引開始にあたり、売買基本契約書への捺印を求められていますが、どのように対応したらよいでしょうか。 契約書を確認し、特に、権利義務という観点から、自社がどのように拘束されるか、相手方の会社をどのように拘束する内容かを検討する必要があります。また、業務の円滑化・業務フローの明文化等の観点から記載すべき…この記事を読む
Q201 どのような契約書の作成・チェックをお願いできますか 当事務所では、数百を超える契約書を検討しており、正に日常業務といえます(以下は一例です)。 ・不動産売買契約、建築工事請負契約、不動産媒介契約、設計契約、賃貸借契約、リース契約、テナント…この記事を読む
Q200 契約書はなぜ重要なのですか? ビジネスにおいては、一度の契約上の失敗が事業自体に影響するような取り返しのつかない事態に至ることもあります。契約は、口約束でも成立しますが、それでは、契約の内容が明確でなく、また、契約成立の証拠が残ら…この記事を読む
Q102 個人事業主の場合でも顧問弁護士サービスをお願いできますか Q 個人事業主なのですが、顧問弁護士を依頼できますか? →顧問弁護士はかかりつけ医のような存在ですので、大企業だけに必要なものではありません。ご利用ニーズに従い、3プランをご用意しておりますので…この記事を読む
Q101 顧問契約のメリット Q11顧問弁護士を検討していますが、どのようなメリットがあるのでしょうか? →例えば、いつでも気軽にご相談をしていただけます。そのため、紛争を未然に防止することに一定の効果があります。取引先への…この記事を読む
Q100 顧問弁護士のメリット 1. 無料ですぐにご相談できます。 初めて会う弁護士と法律相談する場合、通常、①法律事務所に相談内容を連絡し、②相談の可否を確認し、③費用を確認し、④日程調整の後に、⑤ご相談という流れになります。…この記事を読む
Q400 会社清算とは 会社清算とは 清算とは、会社法の所定の手続きを踏んで「会社を消滅」させる手続きを言います。 廃業等を考えた場合、債務が多額に上り返済ができないような場合は、破産手続きを選択せざるを得ませんが、仮に…この記事を読む
Q500 役員にストックオプション(新株予約権)を発行する場合には、会社法に定める新株予約権の募集事項を決議していれば問題ありませんか。 →役員に対するストックオプションの付与は、会社法上、報酬等の付与の一形態として整理されています。そのため、新株予約権の発行手続として募集事項を決議するのみでは足らず、通常、役員報酬についての決議も必要…この記事を読む
Q501 株式に譲渡制限がある会社の株式を譲渡する場合、どのような手続きが必要ですか。 登記簿謄本に譲渡制限の内容が記載されていますので、まずはそれを確認する必要があります。 ただし、株主総会決議等の内容が未反映の場合もございますので、定款の内容等も確認を要します。 通常、大…この記事を読む
Q202 新規取引から取引開始にあたり、売買基本契約書への捺印を求められています。 契約書を確認し、特に、権利義務という観点から、自社がどのように拘束されるか、相手方の会社をどのように拘束する内容かを検討する必要があります。また、業務の円滑化・業務フローの明文化等の観点から記載すべき…この記事を読む
Q103 企業法務・法人法務の内容はどのようなものですか たとえば以下のような業務が含まれます。 会社設立手続、設立定款その他関係書類の作成、株主総会アドバイス、株主総会・取締役会など各種議事録・招集通知の作成、役員の選任・解任、増減資、適時開示と…この記事を読む