ビジネスにおいては、一度の契約上の失敗が事業自体に影響するような取り返しのつかない事態に至ることもあります。契約は、口約束でも成立しますが、それでは、契約の内容が明確でなく、また、契約成立の証拠が残らないという大きな欠点があります。重要な契約や複雑な内容をもつ契約の場合には、口頭で契約を結ぶだけでなく、契約書を作成しておくことが必要です。契約の成否自体が議論となることも少なくありませんが、特に企業同士の契約の場合、「契約書がない」ということ自体が、契約が成立していない、その点は契約に含まれていない、というように主張をされることもあります。
場合によっては、「契約書をつくりたい」と切り出すと、相手方を信用していないように思われると考えて、契約書をかわさなかった、というケースもあります。ビジネスにおいては、一度の契約上の失敗が事業自体に影響するような取り返しのつかない事態に至ることもあります。
しかし、契約書がないため、契約の相手方が契約どおり履行しなかったり、訴訟になって裁判手続上、契約（内容）の立証ができなかったら取り返しがつきません。また、相手方から契約書を提示された場合、逆に相手方を信用していないと思われないように、内容を精査せずに、署名捺印してしまったり、というケースもあります。この場合も、不利な内容で契約してしまったりすると、取り返しがつきません。
ビジネスは信頼関係が第一であることは重々承知していますが、こと契約書に関しては、慎重に対応すべきです。