→役員に対するストックオプションの付与は、会社法上、報酬等の付与の一形態として整理されています。そのため、新株予約権の発行手続として募集事項を決議するのみでは足らず、通常、役員報酬についての決議も必要となります（少なくとも、そのような観点からの検討が必要です）。
また、いわゆる税制適格を受けるためには所定の要件を満たす必要があり、別途、個別契約を締結することが通常です。