契約書を確認し、特に、権利義務という観点から、自社がどのように拘束されるか、相手方の会社をどのように拘束する内容かを検討する必要があります。また、業務の円滑化・業務フローの明文化等の観点から記載すべき事項も少なくありません。

自社が不利にならないよう、条件修正等をかけていくことが今後のトラブルを未然に防ぐことにつながります。

なお、きちんとした法務チェックが入っているということ自体、貴社の信用力向上、トラブル防止につながるという声もよくお聞きします。