事務所ニュースレターvol.42「機密情報の取り扱いと懲戒処分」

　機密情報の漏えいや持ち出し等、機密情報の取り扱いをめぐる懲戒処分事例が後を絶ちません。

　「企業における懲戒制度の最新実態」（一般財団法人労務行政研究所『労政時報』第4062号（23.9.8…

事務所ニュースレターvol.41「フリーランス新法における取引条件明示義務」

　今年の５月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の政省令等が公布され、同法が１１月１日に施行されることが決まりました。　前回のニュースレターでは、フリーランス新法…

　今年の５月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の政省令等が公布され、同法が１１月１日に施行されることが決まりました。同法は、個人で働くフリーランスに業務委託を行…

　令和６年４月１６日と同月２６日、労働事件に関し、２つの最高裁判決が出されました。事業場外みなし労働時間制度に関する「協同組合グローブ事件」と、職種限定合意がある場合の配転に関する「滋賀県社会福祉協…

　令和６年４月１６日と同月２６日、労働事件に関し、２つの最高裁判決が出されました。事業場外みなし労働時間制度に関する「協同組合グローブ事件」と、職種限定合意がある場合の配転に関する「滋賀県社会福祉協…

　いわゆる2024年問題と⾔われてきた法改正が、いよいよ4⽉1⽇から施⾏されています。

今回は、特に広範囲の影響が指摘されている運送業を取り上げます。運送業を営む事業者はもちろん、荷主としても…

前回のニュースレターvol.35では、本年４月施行の労働基準法施行規則（労基則）等の改正項目のうち、すべての従業員が対象となる「就業の場所と従事すべき業務の変更の範囲の書面明示」について解説しました…

　前回のニュースレターvol.34で触れたとおり、本年４月に労働基準法施行規則（労基則）等が施行され、労働条件明示ルールが変更されます。

　改正項目はいくつかありますが、今回のニュースレターで…