事務所ニュースレターvol.42「機密情報の取り扱いと懲戒処分」 機密情報の漏えいや持ち出し等、機密情報の取り扱いをめぐる懲戒処分事例が後を絶ちません。 「企業における懲戒制度の最新実態」(一般財団法人労務行政研究所『労政時報』第4062号(23.9.8…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.41「フリーランス新法における取引条件明示義務」 今年の5月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)の政省令等が公布され、同法が11月1日に施行されることが決まりました。 前回のニュースレターでは、フリーランス新法…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.40「フリーランス新法の概要と施行までの留意点」 今年の5月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)の政省令等が公布され、同法が11月1日に施行されることが決まりました。同法は、個人で働くフリーランスに業務委託を行…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.39「令和6年4月26日最高裁判決(滋賀県社会福祉協議会事件)」 令和6年4月16日と同月26日、労働事件に関し、2つの最高裁判決が出されました。事業場外みなし労働時間制度に関する「協同組合グローブ事件」と、職種限定合意がある場合の配転に関する「滋賀県社会福祉協…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.38「令和6年4月16日最高裁判決(協同組合グローブ事件)」 令和6年4月16日と同月26日、労働事件に関し、2つの最高裁判決が出されました。事業場外みなし労働時間制度に関する「協同組合グローブ事件」と、職種限定合意がある場合の配転に関する「滋賀県社会福祉協…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.37「2024年問題の規制概要」 いわゆる2024年問題と⾔われてきた法改正が、いよいよ4⽉1⽇から施⾏されています。 今回は、特に広範囲の影響が指摘されている運送業を取り上げます。運送業を営む事業者はもちろん、荷主としても…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.36「令和6年4月施行ー労基則改正(更新上限に関する事項)について」 前回のニュースレターvol.35では、本年4月施行の労働基準法施行規則(労基則)等の改正項目のうち、すべての従業員が対象となる「就業の場所と従事すべき業務の変更の範囲の書面明示」について解説しました…この記事を読む
事務所ニュースレターvol.35「令和6年4月施行ー労基則改正(就業場所・業務の変更範囲の書面明示)について」 前回のニュースレターvol.34で触れたとおり、本年4月に労働基準法施行規則(労基則)等が施行され、労働条件明示ルールが変更されます。 改正項目はいくつかありますが、今回のニュースレターで…この記事を読む