事務所ニュースレターvol.48「定年後の雇用継続制度の留意点～近時の裁判例もふまえて～」

　高年齢者雇用安定法により、事業者には、高年齢者雇用確保措置として、以下のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。

　①定年制の廃止、②65歳までの定年の引き上げ、③希望者全員の65…

事務所ニュースレターvol.47「「スタートアップ通達」～スタートアップ企業と労働基準法」

　スタートアップ企業については、特にその創業当初において、メンバー間の業務範囲や役割が明確でないことも多く、トラブルに発展することがあります。　枠組みとしては、（１）労働法を前提としたトラブル、（２…

　新年あけましておめでとうございます。　新年を迎えるにあたり、改めて当事務所に対する皆さまのご支援に深く感謝申し上げるとともに、本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　　　今回…

小野直樹弁護士が埼玉県社会保険労務士会所沢支部の研修会にて「退職勧奨」をテーマに講演いたしました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
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　本年１１月１日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)が施行されました。

　当事務所としても、フリーランス新法に関連して「業務委託契約書」のレビューの依頼を多…

小野直樹弁護士が「知的財産法の基本と生成AIの利用」をテーマに、企業内研修にて講師を務めました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

本テーマ本に関するご相談は、以下の問い合…

小野直樹弁護士が「贈収賄・腐敗防止」をテーマに、企業内研修にて講師を務めました。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

本テーマに関するご相談は、以下の問い合わせフォームよりお…

令和６年１０月１日から、登記事項証明書等における株式会社の代表取締役等の住所の一部を非表示とすることが可能となりました（代表取締役等住所非表示措置）。今回は、本措置の概要、留意点等について解説します…