メールマガジンNo03～社長のための人事労務管理（実務への影響が不可避な注目最高裁判決）～

皆様こんにちは。

いつも【弁護士法人永代共同法律事務所メールマガジン】をご覧いただき誠にありがとうございます。

前回、「社長のための労務管理」（注目最高裁判決を踏まえた実務対応）の続編をご…

Q103 解決事例・相談事例の一例（労務分野）

解決事例・相談事例の一例（労務分野）

●非違行為に着目し、低額での和解解決
業種：事務系職種
従業員の勤怠悪化、業績悪化等から解雇を実施後に相談を受け、代理人として交渉。
必ずしも十分なプ…

会社経営者の皆様、労働問題というテーマは、会社経営上、間違いなくとても大きなストレスだと思います。ただでさえ中小企業は一人当たりの担当業務が多く、経営者に至っては営業、会計、人事に至るまで一人何役もこ…

会社の労働問題というテーマは、会社経営上、非情に大きなストレスだと思います。
それでいて、社内での相談にも限界があり、経営者や担当者は非常に孤独です。
このような悩みを、早期に、かつ、適切な形で解…

Q労働審判は早く終結すると聞いたのですが、どれくらいで終わりますか？また、どんな案件が労働審判になるのでしょうか？

→労働審判手続きは原則として３回以内（３か月程度）で審理を終結することになって…

Q解雇と退職勧告の違いは何ですか？

→いずれも「事業者からの雇用契約終了の働きかけ」である点は共通します。自己都合退職に比べて早期に失業給付を受けられる場合がある等、共通点もあります。
ただし…

Q 整理解雇を適正に実施したい

一般に、整理解雇は、判例上次の４つの要素（ないし要件）を満たさなければ解雇権の濫用になると解されています。

①人員削減の必要性が存在すること（人員削減の必要…

被解雇者が解雇無効を主張してきた場合、まずはどのような理由で解雇無効を主張しているのか確かめることが重要です。

解雇理由に争いがあるのか、解雇の際の手続的…