弁護士費用

＊法律相談
会社の負債処理というテーマは、会社経営上、間違いなく最大級ともいうべきストレスだと思います。
このような負債処理の悩みを、早期に、かつ、劇的に解消してさしあげたいと心より願う観点から、会社の負債処理のテーマに限っては、初回法律相談（９０分以内）無料とさせて頂いております。
お気軽にご相談下さい。

１　会社の破産手続きに必要な費用
大きくは、（１）弁護士費用（法律事務所へ支払う費用）と（２）裁判所等へ納める費用（実費）とに大別されます。

（１）当事務所の弁護士費用（目安）
着手金　１００万円（税別）
＊報酬を含みます。
＊負債総額１０億円超、債権者数５０名超といった場合、上記と異なる場合がございます。
＊社長個人等もあわせて申立を行う場合、加算があります。

（2）裁判所等へ納める費用（実費）
同じ手続きを行う前提であれば、どの事務所で行っても同額となります。
ただし、各裁判所ごとに必要となる実費は異なります。
以下では、東京地方裁判所の例をご説明いたします。
ア　印紙・切手代等　　　3万円程度（1件）
イ　管財予納金　　　概ね20万円（＊特殊なケースを除く）

ご負担に思われるかもしれませんが、会社や資金が動いている段階でご相談頂く場合、売掛金の回収等によって、ほとんどの場合、ご用意になれますので、何なりご相談ください。

２　会社の任意整理に必要な費用
（１）当事務所の弁護士費用（目安）
着手金　５０万円～１００万円（税別）
＊報酬を含みます。
＊負債総額１０億円超、債権者数５０名超といった場合、上記と異なる場合がございます。
＊社長個人等もあわせて手続きを行う場合、加算があります。

３　会社の民事再生に必要な費用
大きくは、（１）弁護士費用（法律事務所へ支払う費用）と（２）裁判所等へ納める費用（実費）とに大別されます。

（１）当事務所の弁護士費用（目安）
着手金　２００万円（税別）
＊報酬は別途となります。
＊負債総額１０億円超、債権者数５０名超といった場合、上記と異なる場合がございます。
＊社長個人等もあわせて申立を行う場合、加算があります。

（2）裁判所等へ納める費用（実費）
同じ手続きを行う前提であれば、どの事務所で行っても同額となります。
ただし、各裁判所ごとに必要となる実費は異なります。
以下では、東京地方裁判所の例をご説明いたします。
ア　印紙・切手代等　　　3万円程度（1件）
イ　予納金　　　　２００万円～
ウ　税理士・公認会計士等の費用が別途加算されます。

４　会社の特定調停に必要な費用
大きくは、（１）弁護士費用（法律事務所へ支払う費用）と（２）裁判所等へ納める費用（実費）とに大別されます。

（１）当事務所の弁護士費用（目安）
着手金　２００万円（税別）
＊報酬は別途となります。

（2）裁判所等へ納める費用（実費）
同じ手続きを行う前提であれば、どの事務所で行っても同額となります。
ただし、各裁判所ごとに必要となる実費は異なります。
以下では、東京地方裁判所の例をご説明いたします。
ア　印紙・切手代等　　　１万円程度（1件）
イ　予納金　　　　約２５万円～
ウ　税理士・公認会計士等の費用が別途加算されます。