令和６年４月26日の最高裁判決において、職種限定合意がある場合の配転命令の効力に関し、「職種限定の合意（黙示含む）がある場合は、配置転換命令権がない」とする判断が示されました（滋賀県社会福祉協議会事件。詳細はニュースレター39号を参照）。

　上記事件のうち、配転命令に関する損害賠償請求の当否については、更に審理を尽くすため、原審（大阪高裁）に差し戻されていましたが、その判決が本年１月23日に言い渡されました。今回は、その差戻審の判決をご紹介します。

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