事務所ニュースレターvol.51「フリーランス新法違反被疑事件における公正取引委員会の指導例」

　公正取引委員会によると、令和６年度における新規の特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）違反被疑事件は１３７件であり、うち５４件について違反行為又は違反のおそれのある行為があると認め、指導を行ったとされています。

　また、このうち、フリーランスとの取引が多い４業種（ゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業及びフィットネスクラブ）の事業者４５名については、社名を伏せた上で指導の概要が公表されました（公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導について」（令和７年３月２８日））。

　今回は、この指導の概要もふまえ、実務上の注意点について解説したいと思います。