登記簿謄本に譲渡制限の内容が記載されていますので、まずはそれを確認する必要があります。

ただし、株主総会決議等の内容が未反映の場合もございますので、定款の内容等も確認を要します。

通常、大まかな流れとしましては、株式の譲渡契約を締結するとともに、株主総会や取締役会等の譲渡承認機関で承認決議をする必要があります（実務上は事前に内諾を得ておくことが無難です）。また、株主名簿の記載変更や株券の交付（株券発行会社の場合）が必要となります。