令和６年４月26日の最高裁判決において、職種限定合意がある場合の配転命令の効力に関し、「職種限定の合意（黙示含む）がある場合は、配置転換命令権がない」とする判断が示されました（滋賀県社会福祉協議会…

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　公正取引委員会によると、令和６年度における新規の特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）違反被疑事件は１３７件であり、うち５４件について違反行為又は違反のおそれのある行為…

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　ニュースレターvol.46でも触れましたが、いわゆる2024年問題への継続的な対応の他、軽トラック事業では死亡・重傷事故件数が増加しており、安全対策の強化が急務となっていることを踏まえ、我が国の物…

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　新年度がはじまりましたが、雇用手続、備品等の支給、資格取得支援等もよく行われる時期です。



　この関連でよくご質問頂く例として、「研修を受けてもらった後に、すぐに退職してしまう者がおり、困って…

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　高年齢者雇用安定法により、事業者には、高年齢者雇用確保措置として、以下のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。



　①定年制の廃止、②65歳までの定年の引き上げ、③希望者全員の65…

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　スタートアップ企業については、特にその創業当初において、メンバー間の業務範囲や役割が明確でないことも多く、トラブルに発展することがあります。　枠組みとしては、（１）労働法を前提としたトラブル、（２…

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　新年あけましておめでとうございます。　新年を迎えるにあたり、改めて当事務所に対する皆さまのご支援に深く感謝申し上げるとともに、本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　　　今回…

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　本年１１月１日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)が施行されました。



　当事務所としても、フリーランス新法に関連して「業務委託契約書」のレビューの依頼を多…

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令和６年１０月１日から、登記事項証明書等における株式会社の代表取締役等の住所の一部を非表示とすることが可能となりました（代表取締役等住所非表示措置）。今回は、本措置の概要、留意点等について解説します…

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「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が１１月１日に施行されます。



フリーランスと委託取引をしていない会社もほぼないのでは思われますので、全社に影響がある法令と…

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　機密情報の漏えいや持ち出し等、機密情報の取り扱いをめぐる懲戒処分事例が後を絶ちません。



　「企業における懲戒制度の最新実態」（一般財団法人労務行政研究所『労政時報』第4062号（23.9.8…

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　今年の５月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の政省令等が公布され、同法が１１月１日に施行されることが決まりました。　前回のニュースレターでは、フリーランス新法…

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　今年の５月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の政省令等が公布され、同法が１１月１日に施行されることが決まりました。同法は、個人で働くフリーランスに業務委託を行…

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　令和６年４月１６日と同月２６日、労働事件に関し、２つの最高裁判決が出されました。事業場外みなし労働時間制度に関する「協同組合グローブ事件」と、職種限定合意がある場合の配転に関する「滋賀県社会福祉協…

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　令和６年４月１６日と同月２６日、労働事件に関し、２つの最高裁判決が出されました。事業場外みなし労働時間制度に関する「協同組合グローブ事件」と、職種限定合意がある場合の配転に関する「滋賀県社会福祉協…

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　いわゆる2024年問題と⾔われてきた法改正が、いよいよ4⽉1⽇から施⾏されています。



今回は、特に広範囲の影響が指摘されている運送業を取り上げます。運送業を営む事業者はもちろん、荷主としても…

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前回のニュースレターvol.35では、本年４月施行の労働基準法施行規則（労基則）等の改正項目のうち、すべての従業員が対象となる「就業の場所と従事すべき業務の変更の範囲の書面明示」について解説しました…

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　前回のニュースレターvol.34で触れたとおり、本年４月に労働基準法施行規則（労基則）等が施行され、労働条件明示ルールが変更されます。



　改正項目はいくつかありますが、今回のニュースレターで…

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新年あけましておめでとうございます。



　新年を迎えるにあたり、改めて当事務所に対する皆さまのご支援に深く感謝申し上げるとともに、本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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今年多かったご相談分野の１つとして「保証（基本的に連帯保証が通常です）」がありました。



民法（債権法）改正が施行されて数年が経ちましたが、制度が十分に周知徹底されているとはいえず、引き続き混乱…

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昨今、中途採⽤者の増加、ウェブ採⽤などを通じた採⽤活動の多様化等に伴う、ミスマッチへの対応策として、試⽤期間の活⽤が進んでいます。



ただ、企業が「マッチングが良くない」と判断した場合に、いつ、…

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消費⽣活のデジタル化の進展に伴い、インターネット広告市場が拡⼤する中で、特に、広告主が⾃らの広告であることを隠したまま広告を出稿するステルスマーケティング （ステマ）の問題がより⼀層顕在化していたこ…

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本年７⽉２０⽇に同⼀労働同⼀賃⾦に関する最⾼裁判決（名古屋⾃動⾞事件）が⽰されました。原審は、正職員と嘱託職員の間の基本給等の格差を「違法」と判断しており、最⾼裁の帰趨が注⽬されていました。



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本年３月１０日に残業代の⽀払いをめぐる最高裁判決（熊本総合運輸事件）が示されました。今回は、この最高裁判決の意義、実務への影響や留意点について解説します。



ぜひご一読下さいませ。



ニュー…

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前回は、入社時などの誓約書の意義、また、その中での個別条項のうちほぼ盛り込まれる内容として、秘密保持義務について触れました。今回はこれも重要項目である競業避止義務について解説していきたいと思います。…

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人事労務分野で、ご相談が多い項目の一つとして「誓約書」があります。

誓約書は、入社時、退社時などに交わすことが典型ですが、そもそも、誓約書にどのようなルールや意味、バリエーションがあるかは、あまり知…

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前回のニュースレターでは、問題社員対応のうち、「協調性不足型」をテーマにリーディングケース、判例動向、実務のポイントなどを解説いたしました。

本号で扱うタイプは、「会社批判型」です。

他の類型と比…

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前回のニュースレターでは、問題社員対応のうち、「ローパフォーマンス型」をテーマにリーディングケース、判例動向、実務のポイントなどを解説いたしました。

問題社員への対応のポイントですが、まず重要なのは…

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人事労務分野で、業種を問わず、特に多い法律相談の１つに「問題社員」対応があります。問題社員への対応は、社内の活性化、業績へも直結する大きな問題で、ある程度、不可避の問題でもあります。ただ、一口に問題社…

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IT⼤⼿企業が初任給を引き上げるというニュースが話題になりました。このニュースが話題となったのは、同社の新卒採⽤募集概要において「固定残業代の相当時間︓時間外80.0時間/⽉、深夜46.0時間/⽉」と…

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今回は、求人メディア等の法規制の大幅改正－職業安定法の改正（2022年10月1日施行）ーを扱います。

改正趣旨としては、「安心した求職活動の環境整備、マッチング機能の質の向上」とされておりますが、実…

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当事務所では、日々、契約書審査業務（契約書の作成・レビュー）を多数ご支援しておりますが、その中で、よく議論になる点として、「損害賠償の条項」、特に、「損害賠償額の定め（違約金）」や「損害賠償額の上限の…

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前回は、企業における不正への対応として、不正の種類、発覚のきっかけ、不正のリスク、調査方法、不正対応のポイントなどを取り上げました。

これに関連して、不正の初期対応の中でよくお聞きするテーマとして「…

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５月は、新年度がはじまり落ち着き始める時期である一方、人事異動などをきっかけに「社内で不正が発覚した」とご相談を受けることもよくあります。

不正の対応を誤ると、事態の収拾がつかなくなり、企業が深刻な…

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今般、2022年4⽉1⽇より、道路交通法施⾏規則が改正され、運送事業者以外のいわゆる「⽩ナンバーの使⽤事業者」のうち「⼀定の事業者」にもアルコールチェックが義務化されております。

本改正は、運送事業…

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弊所では契約書・利用規約の作成やレビューに関するご相談を多くいただいておりますが、業種を問わず、よく上がるご質問の一つとして、

「契約書にある遅延損害金の定めを削ってもよいのか？」

「遅延…

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【ニュースレターNo.16】

当事務所では、ニュースレターを執筆し、随時発行しています。

今回は、施行が間近に迫る成年年齢の引き下げについて、民法ー人事労務分野ーその他の観点から、取り上げ…

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【当事務所開設10周年】

新年あけましておめでとうございます。 当事務所は、2012年7月に開所し、今年で開所10周年を迎えることになります。10年という節目を迎えることができますのも、ひとえに…

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当事務所では、ニューズレターを執筆し、随時発行しています。

今回のテーマは「【運送業者様必見】 今後の法改正に向けた準備とは」となっております。

ニューズレターvol.12はこちら…

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当事務所では、ニューズレターを執筆し、随時発行しています。

今回のテーマは「中小企業が知っておくべき2021年に施行される改正法のまとめ」となっております。

ニューズレターvol.11はこ…

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当事務所では、ニューズレターを執筆し、随時発行しています。

今回のテーマは「あおり運転厳罰化　あおり運転のクレームにどう対処すべきか」となっております。

本テーマは、運送業のみならず、営業…

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当事務所では、ニューズレターを執筆し、随時発行しています。

今回のテーマは「中小企業が知っておくべき2021年に施行される改正法のまとめ」となっております。

 

ニューズレ…

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当事務所では、ニューズレターを執筆し、随時発行しています。

今回のテーマは「同一労働・同一賃金に関する重要最高裁判例」となっております。

昨今話題になっている同一労働同一賃金を主たる争点と…

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当事務所では、ニューズレターを執筆し、随時発行しています。

今回のテーマは「民法改正」となっております。

民法改正に伴い、企業も実務上の影響を大きく受ける部分もございます。

ぜひ、ご…

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当事務所では、ニューズレターを執筆し、随時発行しています。

今回のテーマは「ドライバー事故の求償・事故手当の取扱」となっております。

運送業界では大変注目されているテーマでございます。
…

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当事務所では、ニューズレターを執筆し、随時発行しています。

今回のテーマは「コロナウィルス感染拡大と企業法務」となっております。

皆様にとって、この非常事態を乗り切る一助となれば幸いでござ…

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■ＩＮＤＥＸ■（企業における契約法務のデジタルシフト～電子契約の実務）
 
（前回からの流れ）
前回は、官民問わず活用が進められている、注目の「電子契約」について取り上げました。
今回は電子契…

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■ＩＮＤＥＸ■（企業における契約法務のデジタルシフト～電子契約の有効性を検討）

昨年よく取り上げられたワードの一つに「デジタルシフト」があります。
リーガルの分野では、その一つとして、「電子契…

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■ＩＮＤＥＸ■（固定残業代制度についてのよくある関連論点～働き方改革関連法案の影響/設定時間数）


 
昨年は本メールマガジンにて、固定残業代制度について過去数回にわたって関連する最高裁判例…

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■ＩＮＤＥＸ■（定額残業代―歩合給の場合どうなるのか）


（前回からの流れ）
前々回、注目最高裁を踏まえた実務対応（人事労務分野）として、平成30年7月19日に出されました最高裁判決（日本ケ…

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■ＩＮＤＥＸ■（定額残業代―歩合給の場合どうなるのか）
（前回からの流れ）
前回、注目最高裁を踏まえた実務対応（人事労務分野）として、平成30年7月19日に出されました最高裁判決（日本ケミカル事件…

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■ＩＮＤＥＸ■（定額残業代に関する注目最高裁判例７/１９-日本ケミカル事件 続編）
前回のメールマガジンで触れましたとおり、さる７月１９日、最高裁がいわゆる定額残業代の有効性に関して新たな判断を示し…

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■ＩＮＤＥＸ■（定額残業代に関する注目最高裁判例７/１９）
前回、前々回とで、注目最高裁を踏まえた実務対応（人事労務分野）として、
６/１日に出された正社員と非正規社員の格差是正に関する最高裁判決…

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■ＩＮＤＥＸ■注目最高裁を踏まえた実務対応（人事労務分野）
前回、正社員と非正規社員の格差是正に関する最高裁が６/１に出されたことを案内致しましたところ、
・「トラブルを生みたくないので、さっそく…

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いつも【弁護士法人永代共同法律事務所メールマガジン】をご覧いただき誠にありがとう

ございます。今回は「社長のための労務管理」として、注目判例を交え、ご紹介いたしま

す。

■ＩＮＤＥＸ…

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■ＩＮＤＥＸ■：ご挨拶

ご挨拶～メールマガジン発刊～
皆様、こんにちは。弁護士法人永代共同法律事務所　代表弁護士の小野直樹でございます。
当事務所では、この度、メールマガジンを発刊致しました…

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