成年後見制度（成年後見・保佐・補助等）は、認知症、知的障害など精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを支える重要な手段となっている一方で、その利用者数は微増で推移するに留まり、十分に利用されているとは言い難い状況です。利用者数が伸び悩む要因は様々ですが、制度そのものの利用のしにくさも理由として挙げられていました。

　そこで、今般、成年後見制度の見直しを内容とする民法改正が行われました。施行期日は、公布（令和８年６月24日）から２年６月以内とまだ先ですが、不動産業界・金融業界はもちろん、それ以外の業界にも影響があり得るところです。

　そこで、今回は、成年後見制度の見直しの概要と企業法務実務への影響について解説したいと思います。

ニュースレターvol.66はこちら