本年１月１日に取適法（旧下請法）が施行されました。

　取適法の施行後も、旧下請法に基づく勧告が行われていましたが、７月10日に取適法に基づく初の勧告が行われました。

　また、６月には、公正取引委員会が、広告業における取適法違反被疑事件の集中調査の結果を公表しました。この調査結果を見ますと、

①広告業者に対するものだけでも、既に71件の取適法に基づく指導が行われていること、

②取適法で新たに追加された禁止行為（手形払の禁止、振込手数料の受注者負担の禁止等）への指導も行われていることがわかります。

　そこで、今回は、取適法の初の勧告事例と、それを踏まえた取適法の留意点について解説したいと思います。

　ニュースレターvol.65はこちら