事務所ニュースレターvol.56「雇⽤契約に関連する違約⾦の定めの留意点（⽂例あり）」

　よくいただくご相談として、「雇用契約における違約金条項」があります。定め方によっては、そもそも条項自体が無効と判断されたり、損害賠償額が限定されたりして、意図しない結果を招くことがあります。

　今回は、「雇用契約に関連する違約金の定め」を取り上げて解説したいと思います。

　ぜひご一読下さい。