事務所ニュースレターvol.40「フリーランス新法の概要と施行までの留意点」

　今年の５月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の政省令等が公布され、同法が１１月１日に施行されることが決まりました。同法は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則６０日以内での報酬支払、不当な報酬減額の禁止、ハラスメント対策のための体制整備等を義務付ける法律です。ただ、適用範囲が幅広い上、用語が難解であったり、曖昧で分かりくいものとなっています。

　本ニュースレターではフリーランス新法の概要と留意点について解説します。ある統計によれば、フリーランス形態で働く方は、462万人ともいわれています（内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」2020年３月）。

　フリーランスと取引する可能性のある事業者すべてに影響がある法律ですので、ぜひご確認下さい。