社労士事務所様を対象としたセミナーの講師を当事務所の代表弁護士の小野が務めました。

今回は、昨今の重大テーマである「長時間労働対策」をテーマに、実際に問題となった事例を交えながら、法的紛争を未然に防ぐための具体策等をお話しました。

参加者様からは、実際に相談のあった事例を上げて質問を頂くなど、興味深く聞いて頂けました。

＜参加者様からの声＞
・今後、労使トラブルに関するリスクの説明で活用していきたい。
・今後、長時間労働対策の優先順位の低い会社への説得として活用していきたい。
・任意交渉過程についての理解を深めることができた。

 

また、セミナー終了後、ご参加者いただいた方々と懇親会にて色々とお話できました。
参加して頂いた皆様、ありがとうございました。

【ご案内】
次回テーマ：無期転換対応

＜背景＞
平成30年4月1日には、平成24年の「労働契約法」の改正により導入された無期転換ルール（＊有期労働契約が通算5年を超えたときに、労働者の申込により期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール。当該制度の施行は平成25年4月1日）によって、実際に無期転換労働者が出現いたします。
しかしながら、中小企業を中心に、いまだ未対応の企業は少なくなくないですが、中小企業による自主的な対応は限界があり、放置した場合、「思わぬ無期転換」を生み、「思わぬ事態」も生じかねません。
制度の周知、「就業規則」や「雇用契約書」の整備といった各種対応、対策には専門家による助力が不可欠な状況といえます。
次回は、このような「無期転換ルール」に関する実務、関連する裁判例、規定例・書式、実例などを中心にお話ししたいと思います。