企業経営をされている方の多くの方は、平時においてどのように業績を上げ、業務を運営するのか、という点については、非常によく精通しておられます。

しかし、会社がいよいよ資金繰りに困った時や会社が経営危機に瀕した際にどうすれば良いのか、ということに関して正しい知識をお持ちの経営者は少ないのが実情ですし、また、仮に、正しい知識をお持ちでも、いざ自身の会社の危機にあってはなかなか冷静な判断ができないケースも多く見受けられます。

会社を我が子のよう思っている熱心な経営者ほど、更に無理な借入をし、さらには個人資産を投入し、さらには「個人名義」で資金投入や借り入れをし、はては「家族名義」の資金投入や借り入れをしてでも返済を続ける、といったことを選んでしまい、それが後々逆効果になってしまうケースも多々ございます。

資金繰りや経営危機に陥った時には、適切な専門家に相談することで、いくつもの選択肢が可能となります。

 

１）リスケジューリングによる自主再建

金融機関は、会社設立時や設備投資、業務拡大等、重要な局面でお世話になっていることが多く、普段は非常に頼もしい存在です。

ただ、いざ返済が苦しくなると途端に「債権者」に姿が変わって見え、「返済を怠れば、信用情報に傷つく」というプレッシャーから、往々にして「金融機関への返済は絶対で、変更はできない」と認識してしまいます。

ただし、客観的な事実・見通しに基づいて、然るべき交渉を行えば、金融機関は返済猶予等、条件変更・条件緩和してくれることも珍しくはなく、その間に、事業の立て直しを目指すこともできます。

 

２）事業・人員の整理・事業再編

不採算事業からの撤退や遊休資産の売却、リストラクチャー（人員削減）、いわゆるM&A（会社譲渡・事業譲渡など）により事業再編を行う方法があります。

 

３）民事再生法の活用

1999年に成立し、2000年に施行された民事再生法は、破産と混同され、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、著名企業でも民事再生によって再生を遂げ、生まれ変わって存続している企業も少なくありません。以前に比べて申請件数は減少しているものの、2000年から2016年までの全国累計で1万件を超えております。

破産とは異なるメリットがある会社再建の１方法です。