被解雇者が解雇無効を主張してきた場合、まずはどのような理由で解雇無効を主張しているのか確かめることが重要です。

 

解雇理由に争いがあるのか、解雇の際の手続的瑕疵を問題としているのか、また、どのような事実を主張しているのかによって、会社側が取るべき対処方法も変わってくるものです。

そこでまずは、どのような理由に基づいて解雇無効を主張しているのか明示することを求める書面を被解雇者に送るとよいでしょう。これに対する被解雇者の反応によって、解雇無効の主張が単なる言いがかり的なものなのかを判断することもできます。

被解雇者の主張がはっきりしたら、弁護士に事情を説明しその後の対応を相談しましょう。

それとともに、相手方の要望（こだわり）もできるだけ早期にかつ具体的に把握することがよい解決につながります。

そのまま放置してしまうと、法的手続き（訴訟や労働審判、仮処分等）を提起されたり、労働基準監督署に相談をするなど、攻勢を強め、より状況が悪化するおそれも高くなります。また、不誠実な対応をした場合、そのような対応に基づく慰謝料まで請求されるおそれもあります。

迅速かつ適切に行動することが何より重要です。